街頭防犯カメラの「セパレート型」とは? 設置事例を元にお話します!

街頭への防犯カメラ設置に関西電力やNTTの電柱を使用しなければならない場合は、@「街頭防犯カメラ 現地完結型 カメラ3・4台」と同様、この事例の設置も無理です。

 

堺市 宮山台第一住宅自治会 事例1


写真のように、防犯カメラと録画装置を収納したボックスが別々(セパレート型)になっているためです。


電柱1本につき、1機器しか設置が認められないからです。



@の事例のような設置をさせて頂いていた頃は、SDカードを記録媒体としたセパレート型や録画機能一体型の街頭防犯カメラがあまりありませんでした。


しかも、当時は十字路やT字路全ての方向を撮影したいとのご要望の自治会・地区が多かったですので、ほとんどあのような設置に。


1箇所に防犯カメラを3・4台設置する場合、1台あたりの費用は@の事例のような設置方法が割安でした。


なにより録画した映像を1台のモニターに画面を4分割にして一括で観れますので、車などがどのように行ったかがわかりやすいです。


しかし、自治体による防犯カメラ設置に対する補助金の額と地区・自治会が持ち出しできるお金を考えますと、設置した箇所はいくつもあるけれども、最小限で効果的にせざるおえません。


1箇所にカメラ1台、多くて2台で、数箇所に設置されるのが妥当なところだと思います。



この事例は2017年1月に設置させて頂きました。


前年度に設置の予定でしたが、申請時に自治体の補助金の枠が埋まってしまっていて1年持越しとなっていました。


設置箇所を選定する際は当初団地内の駐車場を映したいご要望でした。


しかし、補助金をもらうには公道に向ける必要がありました。


そこで、団地入口と公道・交差点が映るような場所を自治会の役員の方々が候補に挙げてくださり、市・所轄警察署と一緒に確認を行い確定しました。

この市・所轄警察署と一緒に設置箇所を決めるというのが、一つのポイント!


地区・自治会内で、防犯カメラを設置したい箇所を挙げたらキリがありませんよね?!

 

とにかく費用の問題があります。


特に設置してもらいたいのは警察です。


映してもらいたい箇所・方向があるのです。


次の項目であるB「無線式 録画装置一体型 街頭防犯カメラ」を電柱に設置する際には、所轄警察署に電力会社やNTTに向けての副申書を作成してもらう必要があります。

 

それを電柱への共架申請の際に、申請関係の書類と併せて添付書類の一つとして提出する必要があります。


このようなことがありますので、設置箇所や機器を決めてしまう前の段階で、所轄警察署の防犯係にお声掛けをしておくと良いです。

地区・自治会のご担当者にとっても、市や警察と選定したとなりますと住民の方に理解してもらえる訳です。


防犯カメラを設置するとなりますと、どうしても特定の方、例えば自治会長や防犯委員長がご担当になり私共と打ち合わせを重ねていきます。


補助金を受ける上での設置箇所や撮影方向など設置に至った経緯は、役員会では逐一報告されますが他の住民は知りません。


自治会のご担当者としては、後々なぜそこに設置したのかと言われた時に説明がし易いのです。



話が横道に逸れてばかりですみません。


事例に話を戻しますね。


当初は以前からある41万画素の防犯カメラシステムを設置予定でした。


しかし、設置が1年持ち越したお陰で、新発売となった220万画素の高画質な防犯カメラシステムを設置することができました。

車のナンバープレートやトラックに書かれた文字が、シャープで読み取りやすいです。

記録媒体であるSDカードは64GB


約10日間録画できます。

 

最低1週間は録画しておきたいですので、条件をクリア。

 

SDカードの容量が一杯になったら、古いデータを消して新しい録画データを上書きしていきます。

 

 


私共では録画装置1台当たり、SDカード2枚付属させています。


1枚はレコーダに差し込んでの録画。


もう1枚は、録画データが入ったSDカードを警察に貸出した際の予備として、設定・映像閲覧用モニターと一緒に自治会にて保管頂いてます。


ですので、警察に貸出中でも録画を継続させることができます。



通常、市道に防犯カメラ設置となると、設置と工事に関して市の道路管理担当部署に「道路占用許可申請」、工事に関してはさらに所轄警察署に「道路使用許可申請」をする必要があります。


この事例は大阪府が管理する住宅の自治会様でしたので、設置に関する許可は大阪府に占用許可申請だけ済みました。

 

資料をこちらで用意し、自治会の方で申請頂きました。

電源に関しましては通常でしたら、関西電力に電気供給の申請を行う必要があります。


しかし、今回は住宅敷地内にある街灯の電気配線から電気を取得することで申請が省けました。

 

今まで自治会が支払っている電気代に、毎月数百円プラスされるだけで請求書が増えません。



この「セパレート式」のメリットは、


防犯カメラと録画装置が一体になっていると、防犯カメラのことを考えある程度の高さに設置しなければなりません。 

 

道路以外の場所に設置する場合、3.3mほどの高さに設置しています。


記録媒体であるSDカードを抜くタイプの録画機能「一体型」防犯カメラでは、そのような高さより頭が上の位置になるまで上がらないと抜きにくいのです。


大変危険です。


しかも、わざわざ現場に脚立を持っていかねばなりません。


事例では、既存の街灯に電気を供給する配線の中継ポールが斜面に立っていました。

 

脚立を使用しなければならない高さに録画装置を収納したボックスを設置してしまうと、脚立を斜面に立てる必要があります。


それでは危険だと判断し、目線の少し上にしました。


そうすることで脚立なしで、ボックスを開けて普段は集会所に保管しているモニターを録画装置に繋いで録画映像を再生したり、SDカードを抜いてパソコンで観ることができます。



堺市 宮山台第一住宅自治会 事例1-3

この機種には、ボックスの底にLEDランプが設置されています。

 

収納している録画装置と連動することで、正常に録画できていれば赤ランプが点灯。


録画できていない、あるいは記録媒体に不具合がある際には、赤ランプが点滅あるいは消灯します。


地区・自治会の役員の方は高齢の方が多くて機械操作が苦手だったり、毎年全員交代してしまうことも多いため、操作の引き継ぎが難しいと思います。


そこで私がお願いしているのは、「定期的にランプの状態だけチェックして下さい。もし、赤ランプが点灯以外でしたらご連絡下さい」と。


それならと、担当者を決めて週に2度ほどチェックしてもらっています。


ランプで正常に作動しているかがわからないと、ボックスを開けて確認する必要があります。

 

これは、あなたにとって大変な手間ですよね?!



この機種のデメリットは、録画装置の時刻が自動で補正されないこと。


ですので、定期的に補正してもらえれば良いのですが。


自治会によっては、メンテナンス契約を締結させて頂いて、年に1度定期点検と清掃、時刻補正をさせて頂いています。



この設置事例は、防犯カメラ1台とレコーダ1台が対になっています。


1つのレコーダが収納されたボックスで、防犯カメラ2台録画できる機種が出ています。


「セパレート式」で1箇所にカメラ2台設置をご要望の場合はご相談下さい。



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